消費税１０％引き上げ（２０１７年度）は 日本を救える？

　日本の財政は借金が膨大で、国が破綻してしまわないために、消費税５％から８％へのアップは避けられませんでした。
SS1　安倍首相、消費税8％＆法人税減


昨年の４月より消費税が８％になっていますが、その増額分３％の負担が家計に大きくのしかかっています。
妻に聞いてみると、主婦にとっては深刻に受け止めざるを得ない状況だとの事。
とにかく増税前に比較して「商品の値段がとにかく高い」が実感の様です！

　更に2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決成立しました。
　15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し17年4月とすることが確定しました。
景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除されました。17年4月には必ず消費税率10％が適用されるという事です。
　そこで、いずれやってくる消費者への負担の軽減策として打ち出されたのが「軽減税率」でした。
しかし、果たして軽減税率というものをすんなりと受け入れてよいのでしょうか？

　軽減税率は生活必需品や食料品に対して税率を下げ、低所得者の消費増税による負担を減らそうとする政策です。
弱者救済を目的としたものですが、結局強者にも適用されていて所得再分配の効果が得られていないなどの厳しい声も上がっています。
一方では、今後も消費増税するなら導入はやむをえないという意見もあります。
　軽減税率導入の最大の争点はそのあいまいなボーダーラインであります。
どの商品にどれだけの税金をかけ、どの商品を軽減税率対象外とするのかというものですが、対象外とされた業界からの不満の声は必須ですね！・・・
、この税制の導入により手続きの複雑さがより増え、課税漏れが起きる可能性があるなど問題は山積みです。
そもそも、消費税は全国民の最寄り品などに均一に課税することによる安定的かつ潤沢な財源を確保することを目的とするものです。
その税率を修正し軽減化することは確かに国民にとっては嬉しいことですが、歳入増しを目的とした消費増税の目的を果たしているのでしょうか？


　　　　　　　ではなぜ消費税を１０％にアップしなければいけないのでしょうか？


　「日本の借金」の数字は毎年増え続け、ついに1,000兆円を突破しました。
借金があるということは、国が使っているお金と税収のアンバランスを意味します。
ということは、私たちの豊かな生活は国の借金によって支えられているということなのです
SS2　消費税１０％を考える

　
　日本の借金は、私たちが負担するものだといわれても、全く現実味のわかない数字にまで膨れ上がってしまっています。

国民一人当たりの負担額は約788万円（2014年4月1日時点）にもなっています。
　こうなった原因は多くの国民が「政治家と官僚、財界癒着による無駄遣い」にあると思っていましたが、正しくは無いようです。

正確には税収と国の支出のアンバランス、特に世界的にもきわめて低水準な消費税の低さがこの多額の借金をもたらしたであろうことは、先進諸国との比較においても明らかです。
更に、景気が思うように良くならないし、高齢化が進んで医療費や年金などに必要なお金は増える一方なのです。

残念ながら、日本の家計の貯蓄率はどんどん低下してしまい、最早多くないのが現実である。
そもそも日本人が貯蓄しすぎであるとの意見はそもそもの現状認識において間違えている。
“誰かの支出は誰かの収入”と考えると、GDPが減ること（＝国民の支出の総額が減ること）は国民所得が減ることとも言えます。
国民が貯金すると世の中に回るお金が減るっていうけど、民間企業は銀行からお金を借りて事業をやったりして景気が良好になるというデータもあります。
が、実際には不況だと企業は借金を減らそうとしてお金が世の中に流通しなくなります。

　
　　　　　　　　日本という国は、いったい誰に対して借金をしているのでしょうか？
　国債を通してお金を貸しているのは銀行や生保などの機関投資家と言われるところですが、その大元のお金は一般国民の預貯金や保険料です。
そこにお金を預けているのは、国民ですから、大元を辿るなら、日本国民が国にお金を貸している事になります。つまり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民→金融機関→国

　　　　　　　 　このまま借金が増えて行ったらどうなるのでしょうか？　　　
　日本国政府が取る対策として考えられるのは、デノミ（通貨の単位を切り下げます。
例えば1万円を新1円に）預金封鎖して財産税を取る、いままでに溜め込んだ国民全体の外貨資産は次第に少なくなっていくと考えられます。
それでも国の借金が増え続けていると、多くの前例のように、経済危機が突然やってくるかもしれません。
具体的には、日本国民が自国の通貨に不安をいだき、それが次第に伝播して外貨や金などに換える動きが顕在化する。
この際の状況としては円下落とインフレが想像されます。
つまり、作りすぎた通貨の信用がなくなってしまうという状況で、日本でも第二次大戦後に経験しています。
こうなると、政府の借金は二束三文となる「ガラガラポン」で、借金は実質的に帳消しとなります
円を新たに刷って借金を返した場合は円の価値が下がり、ガソリンやトイレットペーパーの価格が２倍とか３倍になるでしょう。
他の物の値段もすべて上がります。

　　　　　　　しかし、その心配はないとみられている！
　 理由は二つあります。
日本国債の保有者の96％は日本の投資家だからだ。日本の投資家は日本の金融機関、ゆうちょ銀行、年金基金等である。
もう一つの理由は、日本の貯蓄は1400兆円もあり、国債発行残高943兆円はその範囲内に収まるからだ。

ここもみてね！
　　　関連リンク先　：　妻の闘病記（悪性リンパ腫、劇症肝炎、生体肝移植、大腸癌）

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